山梨県で防災設備の不備が発覚後、その責任から逃げるかのような売却を行い県知事から「社会的責任が欠如している」と叱責されたトーエネック。今度は静岡県でも無責任な撤退の動きが見えてきました。
函南町が社名を公開後、すぐに特別損失を発表
2022年10月28日、静岡県函南町は町の条例に基づく勧告に従わない事業者としてトーエネックの社名を公表した、その直後にトーエネックは再生可能エネルギー事業で「見通しが不透明になった」として、114億円の特別損失を計上したと発表しました。
非公開部分は、静岡県函南町メガソーラー事業
報道ではその具体的な内容は取引先との契約により非公表となっています。
しかし、これは静岡県函南町で計画しているメガソーラー事業とみて間違いありません。
トーエネックは、数年前、三菱グループの東京産業からブルーキャピタルを紹介され、本件事業の斡旋を受けたもので、FITのID（設備ID:AD36038C22）をブルーキャピタルから東京産業を経由してトーエネックが購入したとの情報があります。
トーエネックはブルーキャピタルと（税込み約110億円）の売買契約を結び進めていた事業です。
つまり、トーエネックは資金を出し、ブルーキャピタルは、認可の取得や住民対策、太陽光発電施設の建設、その完了後に引き渡しを受ける契約内容です。
特別損失は函南から撤退する布石か
トーエネックは、山梨県甲斐市菖蒲沢メガソーラー事業から撤退しましたが、今回の特別損失は函南からも撤退するための布石ではないかと思います。
ブルーキャピタルは環境アセスが終われば住民の反対を無視して工事を強行する可能性があります。
そして、住民説明会で住民に約束したことを守らずに外国企業等へ売却する可能性があります。
山梨県の例ではトーエネックの撤退と同時に「合同会社BH山梨甲斐」を設立し、韓国金融機関の投資物件となりました。
ブルーキャピタルのホームページを見るとその他の物件も大半は売却済みであり、そのことからも最初から発電事業を20年間やる気は無いのはあきらかです。
トーエネックは、住民とのトラブルが続くことにより企業イメージが毀損することを恐れ撤退判断するのではないでしょうか？
林地開発許可に重大な瑕疵が判明
この事業を巡っては、川勝知事が許可した林地開発許可には審査手続きに重大な瑕疵が判明しており、静岡県議会議員によるブロシェットチームが許可の適否を検証しています。
今後、議会で川勝知事や難波理事らの不都合な真実が暴かれていくでしょう。