7月の静岡県熱海市伊豆山の土石流災害以後、全国各地のメガソーラーや風力発電建設に直面している住民のなかから、「熱海の悲劇をくり返さないために、再エネの乱開発にストップをかけよう」との声が高まっている。全国再エネ問題連絡会共同代表の山口雅之氏は、7日に開かれた内閣府規制改革会議タスクフォースに招かれ、各地の再エネの現場でなにが起こっているのか、国民の暮らしと命を守るためになにをすべきかを訴えた。本紙は山口氏が準備した文書や資料をもとに内容を補足して発言内容を掲載することにした。なお、この日のタスクフォースをオンラインで視聴した各地の住民からは、住民の真剣な訴えを経産省、環境省、林野庁の役人が受け止めようとしていない、タスクフォースの4人の委員も事業者寄りの人物ばかりで公平性に欠ける、など厳しい意見が数多く寄せられている。
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