ある日突然、住民に知らされる巨大メガソーラーや風力発電の計画。
その時にはもう計画は止められない？！
2021年9月7日に開催された内閣府規制改革会議タスクフォースより。
川本明
私から今の情報収集の強化と情報公開の徹底という意見書の部分について、ひとつ経産省にお伺いしたいと思います。
私どもの意見の中に、茂木部長がご説明されて全体の方向を私どももぜひ地域共生型の再エネ事業に向けて地方通産局も含めて推進されるということをどんどん強化していただきたいというのが一致していると思うんですけれども、より具体的な提言として、今なされていないということなんですけれども、太陽光発電施設を建設開始する前に現場に標識を立てて工事の概要ですとか工事事業者名そういったことを地域の住民の方が確認できるということで、突然そんな何か建ち始めるということが、少しでも理解が得られるようにするにはそういうに措置を取った方がいいんじゃないかという意見を申し上げているんですけどもその点についてはいかがお考えでしょうか。
資源エネルギー庁新エネルギー課
ありがとうございます。
まずこの事業の流れからいきますと、最初にやはり申請の段階できちんと情報提供をさせていただくということ。これは最初にご説明した通りであります。
地域の方も自治体の方も、ここで申請が上がってきたのかということを認識するということになっています。
その後、地域との説明を通じて案件が形成されていきますが、今ご指摘があった建設開始前の標識ということでありますね。この点についても実は今現行のガイドラインで標識は土地の開発造成の工事開始後速やかに提示すると言うことは定められています。
したがって、発電所が稼働するときに建てればいいのではなくて工事が始まるときに標識をきちんと立てて、これはどういう工事でどうやるかということはガイドラインできちんと定めているところにあります。
ただこれがエンフォースメントがどこまで撤去されるか。これは例えば年間でいうと認定申請件数だけで6万件とか7万件があるわけでありますので、ここのエンフォースメントをしっかりやっていくと。
そういう意味では今ガイドラインなんですが、場合によっては省令等に格上げして強化して、まず地域との情報共有もしっかりしながら実態を把握して一つひとつ押さえていくというのが必要かと思います。
住民を置き去りのまま進む計画
山口雅之
今、ご説明いただきましてこれは実態とちょっと違うんですね。
まずFIT法のガイドラインでは計画の初期段階から事業者は住民に知らせる、要は住民説明を求めてますよね。
それは現実には全くなされていないということが、全国から情報が上がってきております。
また、地方自治体を全て性善説で見ていただくと困るんですね。やはりそれは一部政治家や首長とかそういうものと事業者が要は内通しているというか、住民を置き去りではやっている自治体も現実にありますので。
ですからこの事業計画というのはFITのガイドラインに書かれているとおり、計画の初期段階から住民に説明してほしいんですね。
そこからも最初からボタンの掛け違いが起こるんですよ。そしてまた多分汚職の背景にもなっていくんだろうと私は思います。ですからその義務付けを法的にしっかり、また罰則もつけて確実にやらせるという方向で、改正を是非ご検討をお願いしたいと思います。以上です。
きちんと説明が行われていないのであれば、認定の取り消し
資源エネルギー庁新エネルギー課
これ事業者がきちんと地元との説明をやっていくということは、我々もガイドラインの中でもきちんと明記していますし、それがきちんと行われていないのであればこれは認定の取り消しが行われるということを繰り返し申し上げています。
今の山口さんのご指摘になったようなご意見もあることは私どもも承知しています、
ただ一方で再エネが設置される場所、これ太陽光だけではなくて他の発電設備もそうなんですが、かなりいろんなケースがありまして、もちろん住民とトラブルが起こるケースもあれば問題なく設置されるケースもあると言うことでありますので、こうした実態をまず丁寧にきちんと把握しながら必要な措置を進めていくということかと思います。
大林ミカ
全国再エネ問題連絡に山口さん、各省庁の方々へご説明ありがとうございました。自然エネルギー財団の小林でございます。
今やはり日本で太陽光発電が今何十ギガワットに迫るほど増えてきたって、そのFITの成果というのは非常に大きなものがあったというふうに思うんですけれども、やはり短期間でこれだけ分散型の太陽光発電が地域に入っていくということに非常に大きな何か圧力とか非常に大きなプレッシャー地域に与えてしまうということがあったのかなというふうに思います。
例えばドイツなんかでは90年代から太陽光発電の拡大が進んでおりますけれども、もう30年経っているわけですよね。その中でやはり徐々に地域に受け入れられていく形で太陽光発電はいておりますので日本と同じような規模を50ギガワット程度入っておりますけれども地域の中でもそれが需要されている。
ドイツのような環境に非常に関心のあるような国でもこれだけの量が入っているということはやはり時間をかけていろいろな制度があったのかなというふうに思います。
ただやっぱり今問題とされていますのが山口さんおっしゃられたようにガイドラインで例えば努力義務でやられているのではなかなか難しい。で、工事開始時ではもう難しいと。
ある日いきなりですね隣のところに例えば私の真ん前はちょっと木が生えています、ここにいきなりブルドーザーが入ってきてで森林を倒しているときに気がつくというのでは、私もやはり反対運動に参加してしまうかなというふうに個人的に思いますのでそうではなくて事前に周知できるような仕組みというのがあるべきだというふうに思います。
地元の自治体が事業者と結託しているとは思わないんですけれども、地域の住民がやっぱりそれをなかなか知ることができない。確かに競争情報に当たる部分ではあるんですけれども、自治体の努力をしてそれをどうやって地域住民に知らせていくのかということをできるような制度を担保していく必要があるかなというふうに思います。
ちょっと後の方のタスクフォースの提言にもかかわりますのでここではその点だけ述べさせていただきたいというふうに思います。