幾度となく国会でも取り上げられている宇久島の問題について、長崎県はその現状を把握していませんでした。
令和5年4月24日
特定非営利活動法人 宇久島の生活を守る会
会長佐々木浄榮様
長崎県県民生活環境次長兼地域環境課長
吉原直樹
宇久島メガソーラー事業に関する「土地の形質の変更」について（回答）
令和5年4月11日付けで貴会よりご質問及びご要望がありました標記につきまして、下記のとおり回答いたします。
記
質問1について、当該事業は、県の条例に基づく環境影審評価（環境アセス）の対象とはなっていないことから、当課で現地の状況は把握していません。
質問2について、当該事業に関連する土地の改変面積は、県の条例に基づく環境アセスの規模「30ha 以上」を下回っているものの、30ha に近い規模であることから、平成30年2月の事業者と当課との協議や聞き取り以降、必要に応じて、当課から事業者に対して聞き取りを行っています。
直近では、令和5年3月30日に、事業者に聞き取りを行い、その時点では、30haを十分に下回っていることを確認しています。
要望1について、当課は、県の条例に基づく環境アセス手続きを所管しておりますが、アセス対象でない個別事案について、現地調査を実施することはしていません。
しかしながら、今回、条例アセスの対象となる可能性があるとの情報をいただいたので、まずは事業者へ聞き取り調査等を行い、事実確認に努めたいと考えています。
要望2について、事業者への聞き取り調査等の結果、県の条例に基づく環境アセス手続きが必要な規模（土地の改変面積が30ha以上）に該当していることが明らかとなった場合には、当然ながら貴会からのご要望にあるとおり、当課から事業者に対し、次のとおり厳正に対応することとします。
・速やかに現在行われている工事を一旦中止するよう要請する。
・県の条例に従い環境アセスを実施するよう指導する。