山梨県甲斐市菖蒲沢にある大規模太陽光発電施設の周辺住民と専門家が現地視察を行いました。
この施設は2021年に元々の申請とは違う杜撰工事が発覚後、安全対策を取らないまま事業者が売却し責任逃れをしたメガソーラーを含む巨大なメガソーラー群です。
鈴木猛康氏（NPO法人防災推進機構理事長）のコメント
菖蒲沢メガソーラー対策協議会主催で、甲斐市団子新居のメガソーラー施設の現地視察を行い、起こりうる土砂災害の規模と様相を共有した上で、対策について話し合いました。
同協議会ならびに菖蒲沢、団子新居地区の住民20名以上、山梨県県土整備部砂防課、中北林務環境事務所、エネルギー部環境エネルギー政策課から10名程度が参加し、メディア7社が取材しました。
視察したメガソーラーだけで9万立方メートル、その他の4，5地点でも同程度の土砂が流出する可能性があること、その規模は熱海市伊豆山地区において土石流として流出した盛土5.5立方メートルに相当することを説明し、斜面崩壊によって準用河川（防沢川、東川）を堰き止め、天然ダムが形成されると、その決壊によって大規模土石流が下流の居住区を襲うことを共有させてもらいました。
対策については、これから山梨県、甲斐市とともに検討を進める必要があることを確認しました。現状の法制度では対処が難しいことも共有しました。西桂町で運用しているリアルタイム降雨観測に基づい逃げどきチャートについても提案させていただきました。
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