自然破壊の再エネ開発に課税で抑制

重要なのは、条例施行時に稼働済みの事業にも課税するか否か

大﨑市の大型風力発電や仙台市の大規模メガソーラーなど、県内に複数の再エネの乱開発により自然破壊が懸念される宮城県で、2022年9月28日、村井知事は森林開発を伴う再エネ施設の設置に対して新たな県税を導入する考えを示しました。

この課税の目的は自然破壊を伴う再エネ開発を抑制することであり、それ自体は歓迎すべきものであるものの、その内容いかんによっては逆効果となる懸念があります。

目的どおりの実効性の高い条例となるよう議会での慎重な審議が必要

村井知事は稼働済み事業への課税について「事業者からの反発があると思うので、そこは考えたい」と発言しています。この発言どおりであれば稼働済みのもは課税しない可能性が高いでしょう。
しかし、施行時に稼働済みの事業にもしっかり課税しなくては「駆け込み着工」の呼び水となりかねません。

課税は自然を守るため、そして元に戻すために必要なものですから、事業を行う以上、いつの着工であるかを問わす全てのものに課税すべきです。

→ 再エネ“課税”方針で駆け込み建設を懸念する声　宮城・丸森町（TBC東北放送）