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パブリックコメントのサイトから投稿できない人に向けた解説

「地球温暖化対策の推進に関する・・・」に関するパブリックコメントをウェブサイトから投稿する際の注意点を解説します。

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公明党山口代表「（再エネ施設の災害防止の対応について）法律で十分でないからこそ自治体が条例で対応するような事態が生じている」

2022年1月21日、公明党山口代表の参院本会議代表質問後の会見より。

公明党山口代表「いわゆる盛土の規制と、太陽光パネルと、再エネ施設の災害防止の対応についてですが、特に太陽光パネルについては電気事業法についての対応も現状でありますけれども、やはりそれをもっと効果的にどうあるべきかを検討していくという答弁でありましたので、ここは現実の課題なり、法律で十分でないからこそ自治体が条例で対応するような事態が生じているわけでありますので、ぜひ検討の結果を実りあるものにしてもらいたいと思います」

公明党の山口代表らと面談

高市早苗氏が全国の再エネ問題に言及

衆院予算委員会（2022年1月24日）より

2022年1月24日の衆院予算委員会で、高市早苗氏（自民党政調会長）が、全国の再エネ問題に言及しました。

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日本の風力発電は欧州の“在庫処分”なのか？

長周新聞（2021年12月27日版）

欧州では沿岸から20キロ以上離れた洋上風力発電。
しかし、日本ではわずか1〜2キロしか離れておらず、しかも低周波音の規制も無い。

ブームの去った欧州の在庫処分が日本で始まっています。

→ 風力先進国で行き詰まる再エネ事業　洋上風力は20㌔以上離すルールも　規制緩い日本に外資押し寄せる（長周新聞）

岸信夫防衛大臣からの警告「再エネ推進で植民地化する日本」

“植民地型”のメガソーラー・風力発電の問題を警告する記事が、現役防衛大臣である岸信夫氏のツイッターで紹介され注目を集めています。