高市早苗氏が全国の再エネ問題に言及

衆院予算委員会(2022年1月24日)より

2022年1月24日の衆院予算委員会で、高市早苗氏(自民党政調会長)が、全国の再エネ問題に言及しました。

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日本の風力発電は欧州の“在庫処分”なのか?

長周新聞(2021年12月27日版)

欧州では沿岸から20キロ以上離れた洋上風力発電。
しかし、日本ではわずか1〜2キロしか離れておらず、しかも低周波音の規制も無い。

ブームの去った欧州の在庫処分が日本で始まっています。

風力先進国で行き詰まる再エネ事業 洋上風力は20㌔以上離すルールも 規制緩い日本に外資押し寄せる(長周新聞)

岸信夫防衛大臣からの警告「再エネ推進で植民地化する日本」

“植民地型”のメガソーラー・風力発電の問題を警告する記事が、現役防衛大臣である岸信夫氏のツイッターで紹介され注目を集めています。

公開質問状への各政党からの回答

全国再エネ問題連絡会は、各政党に訪問し全国の問題を訴えると共に公開質問状を手渡しました。
現在までに回答のあったものを公開します。

なお、自由民主党に関しては総裁選中であったため今後訪問する予定です。
国民民主党は私たちの訪問を拒否しました。

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全国に広がる生態系を破壊する再エネの乱開発

全国再エネ問題連絡会で報告された全国各地の山で乱開発が進むメガソーラーや巨大風力発電の問題が長周新聞に大きく取り上げられました。

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